どさくさにまぎれて。
前回取り上げた（社）大阪市人権協会は、
１２の元同和地区にそれぞれある人権文化センター内に事務局があります。
１２の地区支部のようなものと想像してください。
その人権文化センターというのは施設の名称で所有者は大阪市です。
貸し館業務や各種コミュニティ講座などを開いたりしています。
他の地域のことはわかりませんが、私の地元のセンターは、
閑古鳥が鳴くほどひっそりとしていてうすら気味悪い感じです。
要するにﾋﾏなわけです。利用者いません。
前述のように人権文化センターの所有者は大阪市なわけですが、
官から民への流れのなかで施設運営や管理の面で自治体が直接携わるよりも、
民間業務に移行するほうが効率的だということで、
管理委託制度に移り、今回、指定管理者制度に移りました。
制度は変わっても実質の使用者である人権協会が引き続き業務を行うわけですが、
その人権文化センターの施設管理にかかる事業計画書が今日公開されました。
読んでいて気になったのが４点。
４ページの（２）−①−（ウ）で、
「どなたに対しても親切な対応〜どなたでも参加できる事業〜努めます」
･･･おもいっきり努力義務です。
がんばったけどできませんでしたごめんなさい、が通用する規定です。
それに「どなたに対して〜どなたでも参加〜」てことは、
これまでそうでなかったという熱い告白でもあります。
次が、１５ページの（３）−①で利用促進策。
驚きのデータが平均利用率１２．７％で目標値が２５％の設定・・。
低すぎる・・まったく経営が成り立たないことが証明されました（苦笑）。
しかもその低利用率の原因分析はまったくなされていません。
改善策は、宣伝します！！と言ってるだけですし、
その広報費用の出所も謎に包まれています。
そんな人権文化センターの管理体制で３点目、５ページ。
とりあえず１０名↑は人員配置してます。
これも客観性は皆無です。きっとこれまでと同数の人員なのだと思います。
「今の職員の雇用だけは守りきるぞ！」といった意気込みは感じられますが、
いったいどこがどう効率的なのかがさっぱりわからないので頭痛がしてきます。
利用者よりも職員の数の方が多い、とイメージしてください。
極めつけの４点目が２４ページの（２）。
雇用実績者の人数が謎です（笑）。
よっぽど公にするとﾏｽﾞｲのでしょうかｗてか、
このスタイルで公にしている神経が疑われます。
指定管理者制度は議会や市民による社会的チェック機能が甘くなる仕組みなので、
一旦、管理者に選ばれてしまえば安心☆システムであることの証明にはなりましたね。
まぁ、とにかく。
１４ページの②−アにあるように、公聴システムの導入を検討しているようなので、
もし！それが実現するのならどんどん痛い突っ込みをしてあげてください。
耳の痛い意見は考えるきっかけをくれますから。
