同和予算半減。

昨夜に書こうと思いましたが、これといって書くこともないので「・・・」でした。
けども、この時期にこれ絡みで書いたらアクセスおいしいよな！の色気で書きますｗ

大阪市、同和予算を半減。30事業を廃止。


■大阪市は6日、同和対策事業として計上してきた予算について、来年度は約40億円に半減すると発表した。財団法人「飛鳥会」を巡る不明朗な同和対策事業が強い批判を浴びたことなどから、今後3年間で市の単独事業として旧同和地区を中心に行ってきた同和対策事業を事実上なくす。その上でなお必要な事業は「弱者対策」と位置づけて設置し直す。

■同和対策の特別措置法が期限切れとなった2002年3月以降も、市は一般事業の中で「同和対策事業」と位置づけた予算を計上していた。

■市によると、来年度の同和対策事業は約40億200万円とし、今年度の79億4900万円からほぼ半減する。今年度あった85事業のうち青少年会館運営など30事業を廃止。一部の学校などに特別に多く配置していた職員の大半も引き揚げる。残る事業も2009年度末までにすべて見直す方針。

■旧同和地区にある12カ所の青少年会館と老人福祉センターを廃止して全職員を引き揚げ、28億7100万円を削減。同様に地区内にある人権文化センターでのＩＴ（情報技術）講習（690万円）など28事業も廃止し、計約8億2800万円削減する。

場所も仕事も削られるわけですから当然に人が余ってくるわけです。その人たちというのは部落解放運動を熱心にやった順番に割り当てられる就職先を選らんだ人たちですから、社会の競争に対して無垢な存在なわけです。

事業収縮で余った人は経営的にはおおよそ「使えねーなｵｲ」て感じだと思います（たぶん）。そういう自覚があるからこその要求とそれに応える大阪市は、あぶれることになる人権協会の職員108人の再就職支援に1億6000万とか放出するわけです。もち退職金は別。それ込めると総額8億円の予算みたいですが、そのうちだいたい2億円はﾊﾟﾁﾝｺとｶﾗｵｹと酒に消えていくんじゃないかなｗ

いや、まじでけっこう身近に知ってる人が青少年会館とか老人センター、人権協会で職員やってたりするので大変だろうなぁて思いますが、世流を読めない自己責任でしかありません。

社会運動をやりたければ、経済的に社会運動から独立していなきゃいけないって（笑）。