代行型老人福祉センター。
謎です（笑）
もちろんググってみても人権協会がらみのワードしか見当たりません。
人権協会が大阪市から委託され老人福祉センター（同和地区内）の管理運営にあたっているのですが、これを指定管理者制度といいます。地方自治法がなんやらかんやらの制度で、要するに民営化？かというとそうでもないらすい。
ブログねた探して久しぶりに覗いたら表題のワードはけんしました。
http://www.ochra.or.jp/index.html
まぁ新着といっても去年の今頃なんですが（笑）。それでものっけておきたい気持ちはわかる。最近の同和財政緊縮で大阪市の職員になってる連中はとりあえず息してますが人権協会の職員やってる連中はあえいでるでしょうから。
大阪市の12同和地区ではそれぞれに部落解放同盟と人権協会が支部というかたちであります。だいたい同和地区で育つとこども会とか青年部とかで部落解放運動をしていくわけですが、そうしていくと就職とか団地とかの割り当てにあずかることができるようになります。
一番いいコースは大阪市職員。なんてったって公務員になることです。保育、衛生、土木、なんやらかんやらあります。ですが公務員枠は決まっているので、あぶれた人たちはどうするかというととりあえずアルバイトとか普通に就職して解放運動を続けながらチャンスを待ちます。めっきり枠が少なくなった最近では、そういうあぶれた人たちに二番コースの人権協会職員が受け皿です。
で、そんな人権協会は市からの事業委託費でｺﾞﾊﾝを食べているわけですが、その事業が軒並み打ち切りなのでかなり苦しい。ｺﾞﾊﾝ食べるためには事業が必要ということでやたら実績！実績！と声高になっているのが現状です。
老人福祉センターの指定管理者もそんな受託事業のひとつなわけで。たとえ去年のデータでもなんでも少しでもアピールしておきたい、そんな気持ちはわかります。
一番下の利用者推移グラフですが、大阪市が直接運営していたときよりも順調な右肩上がりでなんと去年はのべ21万人↑が利用している計算に。てか1日平均と年間延べ人数の伸び率がﾃﾞｶｸ差があるのはウケました。ｾｺｲけどそういう人間臭いの嫌いじゃない（笑）。
今年その報告が皆無なのはとてつもなく寂しいかぎりなのですが、人権協会はほんとに相変わらずなので、かけた費用は一切報告しません。いったい費用効果はいかほどなのでしょうか（笑）。てか、こんないい加減な報告あげるとこに委託し続ける大阪市ってねぇ。ま、他に老人福祉センターの指定管理者なりたい奴もいないだろうし実質随意契約みたいな既得権だからしかたないか。
同和ファンドでも立ち上げたら儲かるかの･･てか、人権協会も委託費頼みの性格やめて収益事業もやりなさいって（笑）
