軽やかに。

書くの久しぶりです。

近頃のソマリは商売繁盛しているので朝から晩まで金儲けしてます。
わずかなチャンスを逃すまいとがぶりと食らいついて食いちぎってるけどなかなか飲み込めない（笑）。

このあいだは友人がちょっと風呂屋に行ってくらぁくらいの風で軽やかに日本を捨てていきました。空港から「携帯解約したから。落ち着いたらメールするから遊びに来い」て、オイ。彼とはお互い商売人だし年も同じだしでお互いの足を引っ張りあうことでバランスをとりあうようなとても親しい関係でしたから誘いには一応乗ってみようと思います。

さて、教育委員会と対峙中の橋下知事ですが、発端は全国学力調査？の市町村別成績を公表するとかしないとか。仮想敵を通じたアピールだとか、タレントの性だとか”クソ”発言には注目が集まっています。この話題を同和側面から見てみると、市町村別の成績公表の先に学校別成績公表があるとすると、同和教育推進校はとんでもないことになってしまいます。

同和教育推進校は、学区内に同和地区を抱えている小中学校ていうイメージです。学区内に同和地区があるからそういう学校は全部が同和教育推進校かというとわかりませんので誤解なく。で、この同和教育推進校の学力が低い。

学力が低い＝部落差別の結果　

↑これは解放運動の三種の神器のひとつです。ですがその構図が今も成り立つのかというとそうではありません。というのも、同和地区には同和事業が盛んなころに団地を多く建設したのですが、同和特別法失効前は地区内団地への入居は制限されていて、多くは同和地区出身者が入居していました。法執行後は特別法→一般法の流れの中で一般にも広く入居受付をするようになっています。ですが、同和地区に住もうと思う人はやっぱり経済的事情を抱えてる場合が多くて、平たく言うと入居希望者は貧しい世帯ということです。

貧しい世帯はどうしても子供の教育に費やす労力が少なくて、結果として低学力を招きます。もちろんそういった世帯に対しては特就費？（とくしゅうひといいますが、漢字表記の正誤は不明）といった制度もあります。特別支援教育就学奨励費補助金ていったっけ（詳細不明）。で、制度的に一応、貧困による子どもたちの学力格差てのは抑制されてることになってて、そういった制度の顕著な活用実績てのは同和地区を学区に抱えた同和地区推進校に多く見受けられる現象なわけです。

ところが現実はこの制度（金）が目的化してしまっているから、申告する収入なんてとんでもなく低く操作してしまって安い家賃と学費補助を目当てに同和地区に集まってくる親たちにどんだけ援助しても子供の教育に費やされる前にカラオケかパチンコに溶けてしまってる現実はちらほらどころじゃないぽい。

公表することで同和地区推進校の低学力が明らかになってしまうと、部落差別とは関係のない同和地区に住んでいる貧困層が抱えている子供たちの低学力の問題までひっくるめて部落差別の根拠として成り立ってしまうかも。

てなことで、橋下知事が成績公表を進めてくと解放運動にエネルギーチャージする結果にもなりかねないてなこともあるさ、そうさ。