クリーンでオープンな。

久しぶりに部落のこと書こうかな。

今は、部落ってのはありませんってことになってる、法律上。

解放運動がおきて「部落差別は国の責任です。国民みんなで解決しましょう」ってことになった結果、法律ができたんだ。法律名はややこしいからパス。とりあえず部落差別を無くすために予算つかって部落の地域差をなくしていきましょうってもの。

その法律がなくなったから、法律上は部落はないってことになる。

大阪市内には１２の部落があって、法律ができて、それぞれの部落に解放会館ってのが建った。部落解放の地域拠点って感じね。↑の法律に基づいて建てられた。で、法律切れた今は、人権文化センターって名前に変わってる。

ややこしい？ややこしいよね・・。

部落差別→部落のスラム化→解放運動→法律（スラム化対策）

団地とか就職とか色々な優遇はこの法律が根拠になってたってわけなんだ。

で、もはやスラムじゃないでしょってことで法律終了。解放同盟はまだ差別はある！ってことで法律続行の立場、つまり予算必要って立場ってこと。そこでなんとかならんもんかねーって知恵を絞って、今までと同じことを一般対策で行いましょうってことで軟着陸。

どういうことかというと、部落に必要なものは部落以外でも必要でしょって理屈。ノーマライゼーションだっけか、障害者にとって住みやすいまちは健常者にとっても住みやすいまちだって考え方、それによく似てる。

それは「今まで部落と呼ばれた地域が抱えていた問題も含めて同様の問題への取り組みは継続していきましょう」って感じ・・苦肉の策って気がしないでもない。

つまり、障害者や高齢者、母子家庭、在日韓国人、引きこもり、ニート、こういったことに対して国や自治体がサポートするやん。その窓口を部落解放同盟ってことにしましょうって話なんだ。ウルトラＣ。

だってさ、部落解放同盟が透明性が高くて政治的に中立な団体だったら全然問題ないよ。だけど、グレーだわ政治活動してるわで何が公共性あるのかわけわかんない状態になっちゃてる。あ、そうそう。直接の窓口は人権協会ってとこになってる。これは社団法人で解放同盟ではないけどメンバーは同じ。これで政治的中立性は保たれてるって理屈だと思う（たぶん）。そうそう、解放同盟は政治活動はしてるけど政治団体ではないらしい（これもたぶん）。

で、オイラ呆れているのが、

公共性の高い事業を税金で行っているにもかかわらず、決算報告や事業報告がホームページに見当たらない。社団法人だから総会やってそこで報告してるって話かもしんないけど、一般対策だよね？確かって感じ。公開すべきは国民や市民に対してでしょう。

オイラには、
国民・市民一人ひとりが出資してる税金を使ってるんだって意識が全く感じ取れません。

法律以上のことはしないの？それとも隠しておきたいナニかがあるの？それじゃあ人権使った金儲けになっちゃうのが自然な流れってもんでしょう。

やっぱ情報公開って大切だよね。