木ヲミテ森ヲミズ。

昨日の日記、我ながらワケわからん。

で、今日は、ちょこっと付け足します。

①法律について

部落解放運動は行政闘争に集約されていきました。詳細は３/６の日記見てね。で、いくらなんでも法律がないのにヤカラだけで行政を動かすには限界あります。だから、「行政闘争→法律制定」って話になります。そして昭和４年にできたのが「同和対策事業特別措置法」っていう法律。

これは時限法っていって有効期間が決められてる法律なんだ。この時は１０年って決まってたけど、なんだかんだで平成１４年まで有効だった。今は法律ないってワケね。

ってことで今も昔も部落解放同盟の悲願ってのはずーっと有効な「部落解放基本法」の制定にあります。

②解放会館について

部落に建てられたコミュニティーセンターです。公的な建物で、根拠になるのは①の法律ね。今は解放会館でなくて人権文化センターと名称が変わりました。何故かというと、①の法律が失効（賞味期限切）して解放会館の根拠がなくなったからで、部落を含めた広い地域のコミュニティーセンターとしてリニューアルしましょうって話になりました。

ややこしい話だけどついてきてね (´ー`)y━~~

何やってるかというと、レンタルスペースやセミナー開催かな、あと各種窓口の設置。この窓口になってるのが人権協会。そうそう、人権文化センターの中には、部落解放同盟と人権協会の事務所が入ってます。家賃を納めているかどうかは不明。

あと部落には、人権文化センターのほかに、青少年会館や老人センター、障害者センターなんてのがあります。どれもこれも同じように、「特別→一般」の流れの中で今までは部落だけの・・っていうのから、部落含めた広い範囲の・・っていう性格に移らざるを得なかった施設。

この施設で働く職員はその施設がある部落の人間が多いのね。法律があったときはウルトラＣが使えたからフリーパスで公務員になることができた。職業の問題を解決することは部落解放の大きな要素であるから、部落差別の責任を認めた国が雇え！という理屈かな。んで、その職員（公務員）は当然解放運動員。結構長い間そんなことが続いたからさ、解放運動で公務員になった人のその子どもがまた公務員になるって感じで、部落に生まれると解放運動するってことが常識（？）になっていった。で、解放運動も人材確保できて一石二鳥だったってわけね。

法律がなくなったので公務員っていうオイシイ人参はありません。んで、部落に生まれた子どもたちも、何だよオィ、オイシイのはおっさん連中だけかよってことで、解放運動は人材不足に悩みだした。だけど代わりに人権協会の職員っていうニンジンが残ってる。この人権協会ってのは社団法人で、国や地方が支える法人なんだ。そこの職員規定は公務員に準ずるってことになってる。

だけどそれは狭き門。熱心な解放運動員かコネがないとなることできない。オイオイそれじゃあ部落だけオイシイじゃんかよって言われるので、たまーに一般公募なんてのもやってるみたい。まぁ公募だけして決まるのは部落民ってパターンだろうけどね、これは想像。

ゴメン・・わかりやすく書けなかった (・_・；)

ポイント整理します。

法律の賞味期限が切れました。けれど可能な限り法律があったときのような状態を維持することができました。予算まとめてドン！はできなくなったけど、あっちこっちから少しずつで集めりゃなんとかなるジャンってこと。

例えば、こんな感じ。

またワケわかんなくなったので強制終了します m(。・ε・。)m